一般社団法人 日本科学機器協会の目的
平成23年6月17日に開催された日本科学機器団体連合会第66回総会で、日本科学機器団体連合会を組織変更し、平成24年4月1日を期に「一般社団法人日本科学機器協会」へ移行することが決議され、現在、諸般の手続きの準備作業を行っております。
この法人化は、科学機器業界の更なる発展を目指し、全国の科学機器協会会員企業の健全な成長を支援する事業を行い、科学技術の振興に寄与することを目的とします。
現在、日科連の会員は全国10地区の科学機器協会であり、各地区協会に所属する会員は直接の会員ではありませんが、法人化した時点で、各地区協会会員であると共に自動的に「一般社団法人日本科学機器協会」の会員となります。
※（目的の一つとして、下記のような事業の強化や新規事業・活動等が挙げられます) 事業の継続発展を図る一方、新規の事業・活動を目指し、組織の活性化を図る。
①参加会員（＝10地区の科学機器協会会員）が等しく、会員としての情報を共有できるように、現在、東京科学機器協会が発行している会誌「科学機器」を一般社団法人日本科学機器協会に移管し、全国版としての体裁を整えます。
（日科連からの情報や、各地区協会から提供される情報を掲載・充実させます）
②各地区科学機器協会からの要請に応じて、技術講習会（例；科学機器学習教室、研究機関/企業見学会等）、経営者講習会等の実施に関する支援活動。
③海外、特に、アジアの科学機器マーケット調査や技術及び製品情報をJETROに依頼して、調査結果を全会員に提供します。
④友好関連団体との連携を図り、所轄官庁に対して技術・製品開発補助金支給制度を充実・拡大してもらいます。
⑤所轄官庁に対する、科学機器・理化教育用機器関連企業の事業活動活性化のための基盤整備及び拡充要請等の活動。
⑥その他、会員のニーズを配慮しつつ、地区科学機器協会における情報の共有化と一元化を図り、コミニュケーションの場を活性化させます。
・各地区協会回り持ちの役員会及び交流会の場を設ける相互理解を深めます。
・毎年、賀詞交換会を東京で開催して、各地区協会役員・会員交流をはじめ関係機関（主務官公・学会・関連団体･公的研究所etc.）との交流・連携を強化していきます。